八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
この部活動の地域移行は、自治体側からの発信で進められている政策かと思います。そのため、生徒や保護者には極力負担を減らしながらの地域移行を進めなければいけないと考えます。 どんな競技でも、遠征やユニフォームをそろえたりすることに費用がかかります。ユニフォームに至っては消耗品であるため、二、三年で新調していくのが一般的かと考えます。
この部活動の地域移行は、自治体側からの発信で進められている政策かと思います。そのため、生徒や保護者には極力負担を減らしながらの地域移行を進めなければいけないと考えます。 どんな競技でも、遠征やユニフォームをそろえたりすることに費用がかかります。ユニフォームに至っては消耗品であるため、二、三年で新調していくのが一般的かと考えます。
自治体側と企業側、それぞれのメリットを簡単に説明すると、自治体側のメリットとしては、専門的知識やノウハウを有する人材を確保できること、人件費を負担することなく人材の受入れができること、また関係人口が増えることです。
令和３年６月、事実婚の夫婦が別姓の婚姻届を受理するよう自治体側に求めた３件の家事審判の特別抗告審において、最高裁判所は、再び民法の夫婦同姓規定を合憲と判断し、前回同様、選択的夫婦別姓制度は国会で論ぜられ判断されるべき事柄と指摘しました。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
その後、今年に至り、弘南鉄道株式会社側から経営改善に関する中長期計画、そして支援する周辺自治体側からは支援の基本計画が示されたところでございます。 これらを踏まえて、今議会に上程されております令和３年度一般会計予算案においては、弘南鉄道維持活性化事業費として合計１億94万8000円の事業費が計上されております。
また、その時点では自治体側が準備しておくべき電話機が備えられていませんでしたが、その後、予算措置されて、回線数分の台数が配備されたものと承知しています。あれから２年を経て、現在の指定避難所における特設公衆電話回線の設置状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。
学童保育は、昨年５月時点で全国に約２万5,000カ所あり、人材不足に悩む一部の自治体側は、各地域で児童数が違うのに全国一律に職員数を定めるのは不合理だと主張していました。これを受けて政府は、２人以上の配置を義務づける現行基準を拘束力のない参考基準に変更し、自治体が条例で地域の実情に応じた職員数を決められるようにしました。１人配置も来年春から可能になります。
◯29番（秋村光男君） これは実施済みとなっていますので、実施済みなのかなという受けとめなんですけれども、確かに、起きてくる自然災害というのはさまざまありますので、その時々に発生する災害に最も的確に判断してどう対応するのかということが要求されてくると思うんですけれども、いずれにしましても、対策を実施済みということに満足することなく、常に想定した災害に対する自治体側
だから、そういうのを調べてみれば、自治体側はただ単に制度をつくって、項目をつくって点数をつけてやるけれども、実際にそういう問題がいっぱいあるということなんですよ。だから、その辺もやっぱり考えてやらないと、この指定管理も長続きしないと思いますよ。
電話機は自治体側で準備をして、災害時等に避難所が開設されると電話機を回線につないで通話可能となるというものです。 青森市の地区防災計画によれば、平成26年２月現在で収容避難所、これは青森地区に青森市148カ所、浪岡地区に33カ所ございます。
また、それぞれの委員の定数は、自治体側の判断によるものと思うが、どのような決め方をするのでしょうか。また、報酬についてもお示しいただければと存じます。 一般行政の２点についてお伺いしたいと思います。最初に、公営の合葬墓など、今後の墓地、埋葬のあり方について伺います。
しかし、やはりそれはどうしても自治体側にとっての切れ目のない支援になりがちであり、利用する側、お母さん側とはまだまだつながっていない、切れている部分がある支援ではないかと感じます。改めて切れ目がない支援とはどういうことを言うのか。
やっぱり聞き取りして、本当に健康づくり推進課の方、子どもしあわせ課の方、子育て支援課の方、それぞれきちんとつながって連携をとって、先ほど言ったようなリスクのある方のところには常に訪問したり声をかけたりと、自治体側はとても切れ目なくつながっているんです。
改正案では、国や地方自治体の役割と責任をより明確にしており、厚生労働省は、児童相談所の設置を中核市にも義務づけることを改正案に盛り込みたいと、自治体側と調整を進めているとのことです。 これまで中核市の児童相談所の設置は、義務ではなく、設置することができるという規定でしたので、現在、全国にある中核市で児童相談所を設置しているのは、神奈川県横須賀市と石川県金沢市の２市のみとなっています。
また、自治体側は地域の暮らしを支える社会基盤として、住民生活の環境整備とともに、福祉の一環として公共交通を充実させる責務があります。 当市における路線バスサービスの基本理念の中で、バス利用者が減少する一方で、人口増加も見込めない現状のなか、交通事業者の経営努力のみでは、日常の通勤、通学、通院、買い物に不可欠な足を持続的に確保することはできない。
事前合宿については、出場する国や地域のオリンピック委員会やパラリンピック委員会、または競技団体と各自治体が個別に交渉して決めることになっているようですが、出場するチーム側も自治体側もつてがない場合が多いことから、両者を橋渡ししようという取り組みが始まっております。
自治体側の認識のありようも一考を要すると思います。 そこで、１点目は八戸地域に影響する廃棄物最終処分場３カ所の現状について、２点目は櫛引地区野積み産業廃棄物問題、アとして１月21日以降の動向について、イとして市と県の問題意識の距離感の調整について伺います。 最後にスポーツ振興についてであります。 多賀地区多目的運動場整備について伺います。
環境省では、都道府県や政令都市など約130自治体にもこのＰＭ2.5の濃度を測定する地点をふやすよう、自治体側に求めたとの報道がありました。 そこでお尋ねいたします。１点目、当市においてもモニタリングを実施するお考えはあるのか、さらに今後の対応策についてはどのようにお考えかお答え願います。 ２点目、通学路等の危険箇所の状況についてお聞きします。
社会福祉団体や文教施設の指定管理者の多くは、経営的、人的基盤が弱い地縁団体、公共団体であり、自治体側の判断や責任も問われています。 総務省はこうした状況に危機感を持ち、2010年12月に、指定管理者制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するもので、単なる価格競争による入札とは異なるなどと指摘し、各自治体に再点検と見直しを要請しました。
十和田観光電鉄が鉄道事業への財政支援を沿線３市町に通学路線としての存続を要請しましたが、今後の見通しを考えたとき、自立した会社経営ができるのか大きな疑問であること、また約５億2,000万円の支援要請はあくまで最低限の額で、雪だるま式に支援が膨らむ可能性と自治体側の丸抱えになる懸念などから、財政支援を行わず、鉄道が廃止になった場合はバスによる代替交通が確保できるとする案が市議会全員協議会で説明されました
一方、地方自治体側では、国の出先機関の原則廃止に伴う権限移譲の受け皿として関西広域連合が発足し、九州広域行政機構の設立も構想されており、去る１月30日には、北海道と東北６県に新潟県を加えた８道県によって、広域行政等に関する検討会議の初会合が開催されております。